ベトナムで2026年10月1日、都市開発法が施行されました。同法は5章66条で構成され、ホーチミン市などの特別級都市や経済特区を対象に、7つのグループにわたる特別・優遇政策を定めています。ハノイは引き続き首都法の適用を受けます。
注目されるのが、公共交通指向型開発（TOD）地区に関する仕組みです。市人民評議会が政策を定め、市の予算で補償・再定住を伴う独立の公共投資事業を実施できるようになりました。そこで確保された土地は、都市開発・商業・サービス事業向けの土地使用権競売に出せるほか、官民連携（PPP）法に基づく鉄道BOT契約の投資家への支払いに充てることも可能です。あわせて、民間など非国家資源を動員し、夜間経済、商業・文化・スポーツ開発区、文化・クリエイティブセンターを整備する仕組みも導入できます。
同じ10月には、物品・輸送手段の手続きに関する政令336/2026/ND-CPが10月15日に施行され、VNeIDアプリの電子識別アカウントで国家シングルウィンドウに登録・アクセスできるようになりました。都市開発の制度整備と貿易手続きの電子化が相次いで動き出したことで、不動産開発やインフラ、物流に関わる投資家にとっては、土地確保や事業スキームを見直す材料になるとみられます。
参照 : https://vietnamlawmagazine.vn/new-policies-taking-effect-in-october-80803.html
