シンガポール金融管理局(MAS)は2026年10月7日、金融機関によるAI(人工知能)利用のリスク管理に関する監督上のガイドラインを最終化し、公表しました。銀行や保険会社、決済事業者などが対象で、2027年10月7日から適用が始まります。第3章・第4章は2027年10月7日から、第5章・第6章は2028年10月7日からと、段階的に実施できる設計です。
ガイドラインは、取締役会と経営陣にAIリスクの監督責任を求めるほか、自社のAI利用箇所の棚卸しと、障害時の影響度に応じたリスク評価を義務付けています。データガバナンス、テスト、人による監督、サイバーセキュリティ、変更管理といった統制を、AIのライフサイクル全体にわたり利用の重要度に見合った形で適用する考え方です。外部ベンダーが開発・提供するAIについても、責任は金融機関が負い、十分な保証の取得や用途への適合性の評価が必要となります。リスクが許容範囲を超える場合は、サービスの制限、停止、置き換えを検討するよう求めています。
本ガイドラインは法律ではなく監督上の指針で、統制の強さは利用の性質や規模に応じて調整されます。MASは今後、自律的に動作して外部ツールにアクセスする「エージェント型AI」についても、2027年に業界との協議を行う予定です。生成AIの金融業務への浸透が進む中、イノベーションと顧客の信頼の両立を図る枠組みとして、シンガポールで事業を行う金融機関には実務面での対応準備が求められます。
