香港政府は2026年10月14日、バルバドス、ヨルダン、キルギス共和国、モルディブ、ノルウェー、ルワンダの6か国との包括的な二重課税回避協定(CDTA)を国内で実施するための命令を、10月16日に官報へ掲載すると発表しました。行政長官会議は10月6日、内国税条例(第112章)に基づく6件の命令を制定済みです。命令は10月21日に立法会へ提出され、議員が反対しない限り効力を持つ「消極的審議」の手続きにかけられます。
6件の協定は、モルディブが2025年5月、ヨルダンが同年9月、ルワンダが同年10月、ノルウェーが同年12月、キルギス共和国とバルバドスが2026年3月に、それぞれ署名されたものです。財経事務及庫務局の報道官は、協定によって両地域の居住者が同じ所得に二重課税されないことが確保され、投資家が国境をまたぐ経済活動に伴う税負担を見通しやすくなると説明しています。このうちバルバドスとの協定では、香港居住者が受け取る配当について、現在一般に適用される5%の源泉徴収税が免除される内容となっています。
協定が実際に発効するのは、香港と各相手国が自国の批准手続きを完了した後です。香港がこれまでに協定を結んだ法域は60にのぼり、うち15件は現政権のもとで署名されました。政府は協定網の拡大を通じて二国間の貿易・投資の促進を図る考えで、今回は欧州の北欧諸国から中央アジア、アフリカ、カリブ海、インド洋の島しょ国まで幅広い地域が含まれており、国際金融ハブとしての香港の税制面での接続性を一段と高めるものと位置づけられます。
参照 : https://www.info.gov.hk/gia/general/202610/14/P2026101400352.htm
