セントクリストファー・ネイビスのドリュー首相は11月13日、国民向けの演説で、同国が世界最古とされる市民権投資(CBI)制度を段階的に廃止する方針を明らかにしました。廃止の時期は欧州連合(EU)と協議中で、最終的な申請期限が決まるまでは、厳格な規制基準のもとで制度の運用を続けるとしています。首相は「急ぎの処理も割引もない」と述べ、すでに合法的に市民権を取得した人々への影響はないことも強調しました。
背景には、EUからの働きかけがあります。欧州委員会は2026年6月に同国へ書簡を送り、シェンゲン圏へのビザ免除を維持するため、移行期間を設けて制度を廃止するよう求めました。2025年12月30日に発効したEU規則2025/2441は、投資型市民権制度を理由にビザ免除を停止できる仕組みを定めています。首相は、対応を誤れば金融機関による監視が強まり、コルレス銀行取引に支障が出て、送金やカード決済、輸入にも影響しかねないと警戒を示しました。CBIは2008年から2025年に約65億東カリブ・ドルを生み、連邦政府の現金収入の約半分を占めましたが、歳入に占める比率は2022年の最大70%から2026年には20%未満へ低下しています。
今後について政府は、外国直接投資、再生可能エネルギー、デジタル化、観光、創造産業を柱とする「持続可能な島嶼国家アジェンダ」を加速させる考えです。ネビスの地熱事業や両島を結ぶ送電網などの案件が協議されており、増税は行わないとしています。首相は2027年にCBIの予算比率を10%未満に抑える目標も掲げました。EUのほか、台湾、米国、アイルランド、サウジアラビアなどとも協力を探る方針で、収入源の多様化を進められるかが、制度の幕引きを円滑に進める鍵になりそうです。














