パナマ商工農業会議所(CCIAP)は、2026年の残り約6週間で、投資と雇用の拡大につながる経済・立法面の決定を急ぐよう求めたと、現地メディアのNewsroom Panamaが2026年11月16日に報じました。具体的には、観光インセンティブ法案の成立、官民連携(PPP)法制の改革、電力分野の改革に関する議論の前進が挙げられています。会議所は、これらが雇用と投資の拡大に直結する課題だとして、議会に迅速な対応を促しています。
こうした要請の背景には、投資の促進、国際競争力の強化、正規雇用の創出、経済の多角化、インフラ整備といった課題があります。報道によれば、会議所はこれらの判断をこれ以上先延ばしにできない状況にあると認識しています。観光インセンティブ法案は提供内容の拡大や地域での雇用創出に、PPP法制の改革は手続きの合理化による民間のインフラ参画に、電力改革はサービスの品質・効率・継続性の向上と重要インフラの保護に、それぞれ結びつくとされています。
会議所は議会に対し、党派的な利益を脇に置き、責任ある参加型の議論を行うよう求めています。また、これらの改革は透明性、自由競争、法的安定性、財政規律が確保されることが前提だとしています。2027年1月には次の立法期が始まるため、年内にどこまで議論が進むか、そして新議会にどのように引き継がれるかが今後の焦点となります。観光、インフラ、エネルギーという基幹分野の制度整備が進めば、同国の投資環境と競争力にも影響を与えるとみられます。なお、報道には失業率や投資額などの具体的な数値は示されていません。














