ベトナムの第16期国会は11月7日、2027年の社会経済発展計画に関する決議を採択しました。出席議員469人のうち467人が賛成しています。決議では、2027年の経済成長率を少なくとも10%とすることを目標に掲げ、一人当たりGDPは約6,100米ドル、消費者物価指数（CPI）の平均上昇率は約4.5%と設定しました。計画は45の主要指標と11の主要任務グループで構成され、第14回党大会の文書などに基づいています。
背景には、世界・地域の経済見通しが引き続き読みにくいことがあります。エネルギー、原材料、輸送のコストが高止まりしているほか、主要国の金融政策の先行きも不透明で、国内のマクロ経済運営への圧力となっています。こうした環境のもと、政府はマクロ経済の安定、インフレ抑制、主要な経済バランスの確保を、10%以上の成長を実現するための前提条件と位置づけています。ベトナムは2026〜2030年の年平均成長率についても10%以上を目標としており、2027年はその中期目標に向けた重要な一年となります。
政府は決議の採択直後、財務省などの関係機関に対し、2027年計画の主要課題と具体策を定める政府決議の起草を急ぐよう指示しました。マクロ安定の手段としては、燃料税や各種料金を市場の変動と予算の余力に応じて柔軟に調整するほか、税制改革で課税基盤を広げる方針です。金融面では金利と為替を機動的に運用しつつ、信用供与の伸びを適切に抑え、高リスク分野を厳格に管理するとしています。科学技術、イノベーション、デジタル変革を軸に成長モデルの転換を進められるかが、目標達成の鍵となりそうです。
