英領バージン諸島(BVI)で、ビジネス・カンパニー(BC)とリミテッド・パートナーシップ(LP)の年次財務報告で求められる記載事項を広げる改正命令が、2026年11月2日に施行されたと、法人サービス会社のOMCグループが11月11日付で伝えました。2027年以降に提出期限が来る報告から適用され、BCでは現金・銀行口座、貸付金・債権、投資、固定資産、収益、費用の6分野で、LPでは債権、負債、損益、利息についてより詳細な開示が必要になります。たとえば現金は種類と金額に加えて預入先の金融機関名と所在法域を、投資は株式や債券、投資信託、デリバティブ、仮想資産などを区分して示す必要があります。
OMCグループは、今回の変更は新たな義務ではなく、既存の提出義務で求められる情報の範囲を広げるものだと説明しています。貸付金や債権の合計が総資産の25%以上を占める場合には内訳の開示が求められ、LPでは特にファンドなど投資ストラクチャーへの影響が大きいとされています。大手法律事務所のウォーカーズは、背景として、税の透明性と情報交換に関する国際組織(グローバル・フォーラム)に対するBVIのコミットメントのうち、信頼できる会計記録の保持を求める項目(要素A2)への対応を挙げ、BCとLPの申告制度を段階的に強化してきた流れの最新の一歩だと位置付けています。
提出期限や罰則については、今回確認できた報道・解説では明記されていません。ウォーカーズによれば、BVI金融サービス委員会(FSC)はガイドラインと改正後の申告様式を公表する予定で、FSCは財務報告の変更に関するウェビナーも開催するとしています。BVIの会社法令をめぐっては、実質的支配者情報の免除要件の見直しなどを含む2026年の改正法案も提案されており、BVIに法人やファンドを置く事業者は、2027年の提出に向けて会計記録の整備を早めに進める必要がありそうです。
参照 : https://omcgroup.com/industry-news/bvi-annual-financial-return-changes-2027














