香港、2026年の成長率見通しを4.8%に上方修正——7〜9月期は前年同期比5.2%増、輸出が牽引

香港政府は11月13日、2026年第3四半期(7〜9月期)の経済報告を公表し、同期の実質GDP成長率が前年同期比5.2%(改定値)に達したと発表しました。4〜6月期の4.2%から加速しており、季節調整済みの前期比でも1.9%増と、前期の0.7%減から持ち直しています。1〜9月期の累計は5.1%増で、同期間としては5年ぶりの高い伸びとなりました。これを受けて政府は、2026年通年の実質GDP成長率の見通しを、8月時点の3.5〜4.5%から4.8%へ引き上げています。

成長を支えたのは、堅調な対外貿易と国内需要です。財の輸出は実質で30.3%増(4〜6月期は28.9%増)、サービス輸出は4.3%増となりました。民間消費は2.9%増で6四半期連続のプラスとなり、総固定資本形成も7.5%増(民間部門の投資は11.6%増)と伸びています。現地報道によれば、政府は世界的なAI投資とその関連貿易の拡大が追い風になったと説明しています。物価面では、燃料関連の上昇があったものの想定を下回ったとして、2026年の基調インフレ率見通しを2.5%から1.9%へ、総合インフレ率見通しを2.6%から2.0%へ、それぞれ下方修正しました。

今後について政府は、通年でも力強い成長が見込まれるとの見方を示す一方、リスク要因も挙げています。具体的には、中東情勢の長期化によるインフレ再燃や主要中央銀行の金融政策への影響、貿易摩擦の再燃、先進国の長期金利の上昇、AIへの期待が過度であった場合の市場調整などです。7〜9月期の失業率は季節調整後で3.9%とやや上昇しました。政府は状況を引き続き注視する方針で、輸出主導の成長がどこまで内需に波及するかが、2027年に向けた焦点となりそうです。


参照 : https://www.info.gov.hk/gia/general/202611/13/P2026111300306.htm

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