パナマの商工相、経済財務相、環境相の3閣僚で構成する省庁間委員会は2026年9月30日、コブレ・パナマ銅鉱山をめぐる最終報告書をホセ・ラウル・ムリーノ大統領に提出しました。報告書は17項目の提言と6つの判断基準を示し、第一量子鉱業(ファースト・クアンタム)との間で、係争中の国際仲裁を解決し、国に費用負担を求めない形での操業と閉山に関する正式交渉を認めるよう勧告しています。ただし、同委員会は決定権を持たず、最終判断は大統領が自ら発表するとしています。
背景には、同鉱山を巡る契約法(法律406号)が違憲と判断され、操業が止まっている状況があります。報告書によると、閉山を合意なしに進めた場合の費用は、閉山費用が8億〜10億米ドル、閉山後の維持管理費が月額1,500万〜2,000万米ドルで、合計26億〜34億バルボア(約26億〜34億米ドル)に上る見通しです。また、国際仲裁での請求総額は270億米ドル以上とされていますが、報告書は、これは原告側の請求額であり、国が認めた債務ではないと明記しています。環境監査では370項目の環境上の約束のうち366項目が適合(98.92%)とされ、不適合の4件は是正が可能としています。
提言では、コンセッションや契約法は使わず、国が鉱床の所有権を維持する自己資金型モデルとすること、事業範囲を拡大せず段階的に縮小して最終的な閉山期限を設けること、国の取り分を従来の契約より大幅に引き上げて使途を公開すること、恒久的な環境基金を設けることなどが挙げられています。ムリーノ大統領は6つの基準を自らの方針として受け入れ、内閣や弁護団と報告書を検討するとしており、今後の発表が注目されます。
