ベトナム政府は7月1日、法律29本、条例2本、施行細則(デクレ)34本を同時に施行し、税務・デジタル経済・投資関連の規制体系を大幅に刷新しました。今回の法整備には、電子商取引法やデジタル変革法など、同国のデジタル経済に初めて包括的な法的枠組みを与える法律が含まれるほか、個人所得税法の改正により月間基礎控除額が1,100万ドンから1,550万ドンへ引き上げられました。あわせて税務管理法の改正により、電子インボイスや税務申告のデジタル化も一段と進められています。
今回の一斉施行は、ベトナム政府が近年進めてきた法制度の近代化と規制の透明性強化の一環です。デジタル経済の急拡大に対応するため、AI導入やデータガバナンス、電子商取引プラットフォームの責任範囲を定める枠組み整備が急務とされてきました。あわせて、半導体・AI分野の専門人材に対する所得税免除など、戦略産業への投資誘致を意識した優遇措置も盛り込まれています。同時に、投資法上の条件付き事業分野を198件から142件に削減する決議も採択され、保険・証券・金取引・石油流通など幅広い分野で許認可要件が緩和されました。
今回の改革は、ベトナムが近年実施した中でも最大規模の法制度見直しの一つとされ、外国投資家には税務・デジタル・通関・サイバーセキュリティなど各分野での対応が求められることになります。政府は今後さらに施行細則を公表する方針を示しており、投資環境の透明性向上と条件付き事業分野の緩和は、内外の企業双方にとって市場参入の障壁を下げるものとして注目されています。ベトナムは今回の一連の改革を通じ、デジタル化と投資誘致の両面で東南アジア地域における競争力強化を図る構えです。
