セントクリストファー・ネイビスのネイビス自治政府首相兼財務相のマーク・ブラントリー氏が、金融サービス産業を島経済の主要な柱へと成長させる方針を改めて表明しました。7月2日に開催された「ネイビス金融産業協議会」の場でブラントリー氏は、同島が40年以上にわたり国際金融サービス業に携わってきたものの、その潜在力を十分に引き出せていないとの認識を示し、より多くの投資と国際的なサービス提供事業者の誘致、雇用機会の拡大を呼びかけました。
ブラントリー氏は、事業規模の拡大だけでなく、新たな金融サービス提供事業者がネイビスに実店舗を構えることも成功の指標になると強調しました。チャールズタウンなどでのオフィス開設や、現地に居住・就労する専門家の増加を通じて、既存事業者の業容拡大にとどまらず新規参入を促すことが、雇用創出と経済への貢献を高める鍵になるとの考えを示しています。ネイビス・ファイナンス局長のリタ・ホーキンス氏も同協議会で、信託ストラクチャーや法人設立サービス、財団、国際資産運用計画など、同島が強みを持つ分野に特化した専門性の高い国際金融センターとしての位置付けを追求する戦略を説明しました。
ネイビスは国際事業会社(IBC)、有限責任会社(LLC)、信託、財団、複合型財団など幅広いオフショア金融サービスを提供し、柔軟な資産保護法制で知られるカリブ海地域有数の国際金融センターとして確立された地位を持っています。同産業は登録料・年次手数料を通じて政府歳入に大きく貢献するとともに、弁護士や会計士、法人サービス提供者などの雇用を支えています。近年は国際基準の変化に対応するため規制遵守と透明性の強化にも力を入れており、今後も国際競争力を維持しながら産業基盤の拡大を目指す方針です。
