米国務省と財務省は7月17日、2020年7月に発令された大統領令13936号について、国家非常事態宣言の部分を更新せず失効させたと発表しました。この大統領令は、中国による香港国家安全維持法の施行を受けてトランプ大統領（当時）が発令したもので、過去5年間毎年更新されてきました。財務省は、失効後も対象49人のうち38人に対する制裁は継続すると説明し、国務省も「香港は大統領令に列挙された米国の法律・規定の下で、中国本土との差別的扱いを正当化するのに十分な自治権を有していない」と述べ、自治権の回復ではないとの立場を強調しました。
今回の非更新の背景には、財務省が言う「制裁近代化」、すなわち重複する制裁措置を整理する狙いがあるとされています。加えて、トランプ大統領と習近平国家主席による5月の北京での会談や、その後に進んだ関税引き下げを含む米中通商協議の進展も影響したとみられます。2020年の命令は、香港への防衛関連輸出の停止やハイテク製品へのアクセス制限を伴うものでしたが、トランプ政権発足後に課された関税への影響は今のところ明らかになっていません。
中国商務省はこの決定を歓迎し、米中関係における「前向きな」進展だとした上で、正常な貿易・経済交流の回復と関係改善を米国に求めました。香港政府も同様に歓迎の意を示しています。もっとも、香港人権・民主主義法(2019年)や香港自治法(2020年)に基づく制限は今回の対象外であり、香港の対米関係正常化は依然として限定的な範囲にとどまる見通しです。今後の米中関係の展開次第で、対香港政策がさらに調整される可能性があります。
