香港の法律事務所オールダム・リー・アンド・ニー(OLN)は7月6日、プライベート・ウェルス、信託、事業承継、クロスボーダー・ストラクチャリングを専門とする「ファミリーオフィス・サービス」部門を新設したと発表しました。設立から40年の歴史を持つ同事務所は45名超の弁護士を擁し、米国税務やフランス関連業務も含めた統合的な法務支援を提供するとしています。この動きは、香港のファミリーオフィス産業が急速に拡大していることを象徴する出来事です。
香港政府によると、ボストン・コンサルティング・グループの「グローバル・ウェルス・レポート2026」で香港は世界最大の国境を越える資産管理拠点と評価され、2025年から2030年にかけて年平均9%の成長を見込んでいます。招商局投資推進署(Invest Hong Kong)が委託した調査では、2025年末時点でシングルファミリーオフィスは3,380社を超え、過去2年間で約680社、25%以上増加しました。政府は2025年末までに200社以上のファミリーオフィスの新設・拡大を目標としていましたが、これを2025年9月に前倒しで達成し、2026年から2028年にはさらに220社の誘致を目指しています。新資本投資者計画(New CIES)も2026年4月末までに約3,600件の申請を受け、想定投資額は香港ドルで約1,080億ドルに達しました。
財政官のクリストファー・ヒュー氏は、ファンドやシングルファミリーオフィス、キャリード・インタレストに対する優遇税制をさらに強化する法案を立法会に提出する方針を明らかにしています。OLNのような専門サービス事業者が対応力を拡充する動きは、増加する国際的な資産家層の需要を映すものです。地政学的な不確実性が高まる中、香港はアジアにおける資産運用の「安全な港」としての役割を一層強めていくとみられます。
