香港政府は、グローバル企業が香港を拠点として財務管理を行う「企業財務センター（CTC）」の誘致を強化するため、抜本的な税制改革に乗り出しました。2026年6月に発表されたアクションプランでは、既存の税制優遇措置を大幅に拡充し、多国籍企業がより柔軟かつ効率的に資金運用を行える環境を整備する方針が示されました。
今回の改革案の柱となるのは、利息控除の適用範囲の拡大と、段階的な法人税率を適用する階層型税制の導入です。これにより、香港に拠点を置く財務センターの税負担が軽減され、アジア拠点としての魅力がさらに高まることが期待されています。政府は2026年中に公聴会を実施し、2027年前半の法改正を目指しています。
さらに香港は、投資対象の多様化にも対応しています。2026年6月中旬には、税制優遇の対象となる「適格投資」のリストに、デジタル資産、ローン、金などの貴金属、カーボンクレジットなどが新たに追加されました。これにより、伝統的な金融資産だけでなく、暗号資産や環境関連投資を扱うファンドに対しても、香港の税制メリットが享受できる仕組みが整えられました。
また、7月には新設された「税制政策諮問委員会（ACTP）」の初会合が開催されました。この委員会は、官民の専門家で構成され、変化する国際税制環境の中で香港の競争力を維持するための戦略を策定します。こうした一連の動きは、香港が単なる貿易拠点ではなく、高度な資産管理と財務戦略の中心地として進化し続ける決意を示しており、今後のビジネス展開において大きな注目を集めています。
