東地中海の主要な金融拠点であるキプロスが、その税制を抜本的に刷新しました。2026年1月より正式に施行された今回の改革では、法人税率が従来の12.5%から15%へと引き上げられました。これは、グローバルな最低税率に関する国際的な合意に呼応したものであり、キプロスが「透明性の高い国際基準に準拠した金融センター」であることを世界に改めて示す戦略的な一歩といえます。
一方で、個人所得税に関しては、納税者の負担を軽減し、高度な専門人材を惹きつけるための構造調整が行われました。累進課税の枠組みが見直され、非課税枠が拡大されたほか、個人の居住者に対する配当課税率の引き下げや賃貸所得に対する税の廃止など、投資家にとって魅力的なインセンティブが盛り込まれています。さらに、2026年以降に発生した法人利益に対する「みなし配当課税」が完全に撤廃されたことは、企業が利益を再投資に回しやすくする大きな後押しとなります。
今回の改革は、短期的な増税による財政確保ではなく、長期的な信頼性と競争力の維持を主眼に置いています。一部の法改正については不確実性を懸念する声もありますが、政府は一貫してイノベーションと持続可能な成長を支援する姿勢を強調しています。新たな法的・戦略的な現実の中で、キプロスは国際ビジネスや資産管理の要衝として、新たな成長フェーズに入ろうとしています。
