パナマ政府は、国内に登録された企業に対し、ペーパーカンパニーではなく実際の事業活動を証明することを義務付ける新しい実体経済活動（エコノミック・サブスタンス）法案「Bill 641 of 2026」を承認しました。この法律は2027年度から施行される予定で、パナマを欧州連合（EU）の「税務上の非協力的な国・地域（ブラックリスト）」から除外させるための戦略的な転換点となります。新たな規制により、パナマのビジネスプラットフォームを享受する企業は、物理的な拠点や従業員、運営コストといった実体を示す必要があり、これらを証明できない場合は外国源泉の受動的所得に対して15%の税金が課される可能性があります。
この改革は、パナマが国際的な透明性基準に準拠しつつ、信頼性の高い国際ビジネスセンターとしての地位を再構築しようとする強い意志の表れです。法案には二重課税を回避するための条項も含まれており、既存の規制対象セクターについては一部除外規定も設けられています。政府は、この厳格な枠組みの導入によって「透明性の低いタックスヘイブン」という負のイメージを払拭し、クリーンな投資環境を求めるグローバル企業や投資家を惹きつけることを目指しています。
今後は、法執行の具体的なガイドラインの策定が進められるとともに、既存のオフショア法人に対する再編やコンプライアンス対応の需要が高まると予想されます。パナマが国際社会からの信頼を完全に回復できるかどうかは、この新法の運用実効性にかかっており、同国の経済戦略における極めて重要なマイルストーンとなるでしょう。
