シンガポール金融管理局(MAS)が、ファンドマネージャーへの税負担軽減について投資会社側と協議していることが、フィナンシャル・タイムズ紙の報道で明らかになりました。同紙によると、ファンド幹部らは規制当局に対し、香港が検討している税制改正が今後、拠点の香港移転を促す可能性が高いと伝えたとされています。MASが検討している措置の一つは、投資グループが標準法人税率17%に対し10%の優遇税率を適用される特別プログラムについて、税率をさらに引き下げるというものです。
背景にあるのは、香港政府が提案している、キャリードインタレスト(成功報酬)に対する税制優遇措置です。対象は幅広いオルタナティブ資産運用会社で、成功報酬はファンドマネージャーの年間報酬のかなりの部分を占めることが多く、これが非課税となれば香港は世界でも有数の低税率拠点となる可能性があります。香港はこのほかにも、ファミリーオフィス向け手続きの簡素化や暗号資産の受け入れ、投資信託への規制緩和を進めており、金融ハブとしての巻き返しを図っています。
MASの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、「金融機関や人材にとって信頼できる、ダイナミックな金融センターとしてのシンガポールの競争力を強化するための措置を検討している」とコメントしており、税率引き下げ分をポートフォリオマネージャーに還元できる仕組みも視野に入れているとみられます。シンガポールと香港はアジアの資産運用拠点としての地位を長年競い合ってきましたが、両者の税制競争は今後さらに激化する見通しで、グローバルなファンドマネー誘致をめぐる攻防が新たな局面を迎えそうです。
