ケイマン諸島で事業を展開するファンド・サービス大手ウェイストーンの最新報告により、同諸島で規制されるオープンエンド型投資ファンドの登録数が2026年6月30日時点で1万3013件に達し、初めて1万3000件の大台を突破したことが明らかになりました。内訳は登録ミューチュアル・ファンドが9000件、マスターファンドが3174件、リミテッド・インベスター・ファンドが554件、ライセンス型ミューチュアル・ファンドが246件、運用型ミューチュアル・ファンドが39件です。業界団体ケイマン・ファイナンスによれば、ケイマン諸島金融サービス局(CIMA)にはトークン化された投資ファンドも9件登録されており、新たな資産クラスとして存在感を強めています。
この増加の背景には、2026年3月に成立した仮想資産(サービス提供者)法、ミューチュアル・ファンド法、プライベート・ファンド法の各改正があり、トークン化ファンドの組成・登録手続きが明確化されたことが挙げられます。同時にケイマン諸島は、経済協力開発機構(OECD)が策定した共通報告基準(CRS)の改訂版「CRS2.0」への対応も進めており、2026年1月からファンド運営会社に対しケイマン居住の主要連絡担当者(PPoC)の設置が義務付けられるなど、透明性強化と国際基準への整合を図る取り組みが並行して進められています。こうした規制の明確化が、機関投資家やファンド運用者からの信頼をさらに後押ししていると見られます。
ケイマン諸島金融サービス局は、2027年に予定されるカリブ金融活動作業部会(CFATF)による第5次相互審査に向けて準備を進めており、マネーロンダリング対策や受益所有者情報の透明性確保に一段と力を入れる方針です。ファンド登録数の着実な増加とトークン化ファンドの拡大は、規制強化と成長の両立を目指すケイマン諸島の姿勢を象徴するものであり、今後もデジタル資産分野を含めた国際的な投資受け皿としての地位を維持していくことが期待されています。
