英国財務省（HMT）とシンガポール金融管理局（MAS）は2026年10月20日、シンガポールで第11回英国・シンガポール金融対話を開催し、共同声明を公表しました。英国側は財務省の金融サービス担当局長、シンガポール側はMASの市場・開発担当副専務理事らが参加し、イングランド銀行（BoE）や金融行為規制機構（FCA）の代表も加わりました。声明は新たな協定や数値目標の合意ではなく、両国の取り組みに関する意見交換の内容を中心にまとめられています。
議題の柱は、デジタル金融、資本市場、サステナブル・ファイナンスの3分野です。デジタル資産ではMASのProject Guardianなどとホールセール市場のトークン化、英国のDigital Securities Sandboxが取り上げられました。AIでは両国が「UK-Singapore AI in Finance Partnership」の下で連携を進めているほか、量子技術では耐量子暗号への移行や量子鍵配送の取り組みが共有されました。サステナブル金融では、英国のトランジション・ファイナンスの枠組みと、シンガポールのSingapore-Asia Taxonomyの改訂作業が議論されています。
今後については、10月21日に産業界主導の英国・シンガポール・ビジネス円卓会議が開かれる予定で、第12回対話は2027年に英国が主催します。また、英国は2027年にG20議長国、シンガポールは同年にASEAN議長国を務める見通しで、両国は優先事項や協力の機会についても意見を交わしました。英国とアジアの主要金融センターが規制・イノベーション面で足並みをそろえる動きは、両地域で事業を展開する金融機関や企業にとって注目すべき動向です。
