アラブ首長国連邦(UAE)を構成するラス・アル・ハイマ首長国の代表団が、米国の経済団体3者と協力のための覚書(LOI)を交わしました。10月19日に配信された発表によると、相手はフロリダ州のグレーター・マイアミ商工会議所、ミシガン州のアナーバーSPARK、ユタ州のワールド・トレード・センター・ユタです。署名したのは、ラス・アル・ハイマ商工会議所(RAK Chamber)のラシード・ハルファン・アル・ヌアイミ博士(事務局長)で、貿易、投資、起業を支援するため、双方のビジネスコミュニティが協力する枠組みを提供する内容です。代表団はフロリダ、ミシガン、ネバダ、ユタの4州を訪問しました。
ラス・アル・ハイマはUAE連邦で4番目に大きい首長国で、単一のセクターがGDPの23%を超えない分散型の経済構造を特徴としています。登録企業は7万3,000社以上、人口は約40万人で、約150か国の出身者が暮らしています。2008年以降はFitchとS&Pから「A」格付けを得ており、Fitchは10月初旬、長期発行体デフォルト格付けを「A+」に据え置きました。同社は2026年のGDP成長率を1.5%、2027年は5%への回復を見込んでいます。
代表団長を務めたのは、首長府で国際関係アドバイザーを務めるカレル・リヒター博士です。発表では、同首長国が計画する大型観光案件のウィン・アル・マルジャン・アイランドが2027年9月の開業予定であることも紹介されました。今回の覚書は枠組みの合意であり、具体的な案件や金額は示されていません。ただ、州レベルの経済団体との接点を複数確保したことで、企業同士の交流や投資案件の発掘を進める足がかりになるとみられます。
