国際通貨基金（IMF）は2026年10月公表の「世界経済見通し（WEO）」で、キプロスの実質GDP成長率を2026年は2.9%（従来は3%）に引き下げる一方、2027年は3.2%（従来は3%）に引き上げました。失業率は2026年が4%（4月時点の予測は4.6%）、2027年が4.4%（同4.7%）と、いずれも前回予測より低い水準に修正されています。インフレ率は2026年が3.7%、2027年が1.9%となる見通しです。
IMFは、世界的なインフレ率の上振れの主因を、中東紛争に関連したエネルギー価格と食料価格の上昇としています。キプロスの2026年のインフレ率予測も、4月時点の2.6%から3.7%へと引き上げられました。一方、キプロス財務省は2026年の成長率を3.1%と見込んでおり、統計局（Cystat）によれば2026年上半期の実績は3.2%でした。2027年度予算案の想定は2026年が3.1%、2027年が2.9%で、IMFの見通しとは2027年の見方に差があります。
ケラヴノス財務相は今回の修正について、キプロス経済の回復力を裏付けるものだと歓迎し、生産性や競争力、長期的な強靭性を支えるため、今後も慎重な財政運営を続ける考えを示しました。IMFは、中東紛争の長期化や激化がエネルギー・食料価格や財政・対外収支、成長に及ぼすリスクを指摘しており、2027年に向けた成長の持続性は、域外の不確実性の行方にも左右されるとみられます。
