キプロスのニコス・クリストドゥリディス大統領は10月13日、リマソールで開かれたフォーブスの経済サミットに到着した際、すでに発表され実施が進められている10億ユーロ超の支援策に加えて、追加の支援措置を検討していることを明らかにしました。新たな措置の一部には欧州委員会の承認が必要になるとしており、具体的な内容、規模、時期はまだ示されていません。政府は価格を毎日監視しており、「対応する用意がある」と述べました。一方、EUが石油への課税をゼロにすることを認める可能性について問われた際には、キプロスが要請したかどうかについてのコメントを控えました。
すでに実施中の10億ユーロ超の支援策は、一部製品への付加価値税(VAT)ゼロ適用などの即時の救済策、税制改革による可処分所得の増加、天然ガス導入に向けたヴァシリコス発電所での作業という3本柱で構成されています。キプロスの財政収支は3年連続で黒字となっています。そのうえでマキス・ケラヴノス財務相は、先週金曜日にルクセンブルクで開かれた経済・財務相理事会(Ecofin)で、家計や企業を支えるにはEUの財政ルールにより大きな柔軟性が必要だと訴えました。ただし、公共財政の持続可能性を損なわないことが条件だとしています。
大統領はエネルギー価格をめぐる立場をEcofinで示したほか、クロアチアで開かれた地中海諸国首脳会議(Med9)でも各国首脳に問題提起しました。10月13日の時点では、今後2日間のうちにブリュッセルの欧州理事会で具体的な案を提示する予定とされています。追加支援の中身と実施時期は、EUレベルでの議論と欧州委員会の承認の行方に左右される見通しで、キプロスが財政の健全性を保ちながら生活費の負担軽減をどこまで広げられるかが焦点となります。
参照 : https://cyprus-mail.com/2026/10/13/christodoulides-signals-fresh-aid-on-top-of-e1-billion-package
