ケイマン諸島政府が、会社や有限責任会社（LLC）、免除有限パートナーシップ（ELP）などに課される登記関連の年次手数料を、2027年1月1日から引き上げます。LLCは年1,100ケイマン・ドルから1,200ケイマン・ドルへ、規制対象のELPは1,300ケイマン・ドルから1,400ケイマン・ドルへ、規制対象外のELPは2,100ケイマン・ドルから2,200ケイマン・ドルへと、いずれも100ケイマン・ドルの増額です。免除会社も、株式資本が4万2,000ケイマン・ドル以下の場合は925ケイマン・ドルから1,025ケイマン・ドルに、4万2,000ケイマン・ドル超82万ケイマン・ドル以下の場合は1,225ケイマン・ドルから1,325ケイマン・ドルに改定されます。
今回の改定は、法定文書（SL）38号、39号、40号として制定された3つの規則・命令に基づくもので、会社（附則5改正）命令2026、免除有限パートナーシップ（改正）規則2026、LLC（手数料）（改正）規則2026が該当します。適用される料金は、請求書の支払日ではなく各事業体の年次更新期間の開始日によって決まります。なお、同国政府は2025年11月に、財政基盤の強化を目的として2026年と2027年にかけて各種手数料を段階的に引き上げる方針を示していますが、今回の登記手数料の引き上げ理由については、確認できた資料では明示されていません。
分離ポートフォリオ会社（SPC）も既存の料金に100ケイマン・ドルが上乗せされ、外国会社も対象に含まれるとされていますが、外国会社の具体的な金額は確認できていません。1件あたりの増額幅は小さいものの、ケイマン法人を多数保有するファンド運営者やグループ企業では、更新時期の到来に合わせて総額の負担が増えることになります。関係者は2027年に更新を迎える法人の一覧を整理し、登記所の公式案内で最新の料金表を確認しておく必要があります。
