パナマ政府は2026年5月28日、欧州連合（EU）が求める国際的な税の透明性基準に準拠するため、新たな経済実体ルールを導入する「法律第526号」を制定しました。この新法は2027年度から施行され、パナマをEUの「税務上の非協力的な国・地域リスト（ブラックリスト）」から除外させるための決定的な一手となります。
新法では、銀行、保険、ファンド管理などの特定の事業活動を行う法人に対し、実質的な経済活動の証明（経済実体要件）が義務付けられます。具体的には、対象となる法人はパナマ国内での適切な人的資源、拠点の維持、および意思決定プロセスを実証する必要があります。これらの要件を満たせない法人は、外国源泉の受動的所得に対して15％の税率が課される可能性があり、オフショア法人運営におけるガバナンスの重要性が一層高まっています。
パナマ政府はこの法整備を通じて、国際的な金融ハブとしての信頼性を回復し、外資誘致を再加速させる狙いです。現地でのコンプライアンス維持が法人の存続に直結する新時代の幕開けと言えるでしょう。
