ベリーズの金融サービス委員会(FSC)は、デジタル資産に関する新たな法律「デジタル資産法(2026年)」の草案について、業界関係者や一般からの意見公募を開始したと発表しました。対象となるのは、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン技術を用いたサービスなど、ベリーズ国内または同国を拠点として行われるデジタル資産関連の事業活動です。金融機関や専門家団体、テクノロジー企業、投資家、消費者など幅広い関係者からの意見を募っており、コメントの提出期限は2026年9月8日と定められています。
この草案の背景には、世界的に暗号資産市場が拡大する一方で、消費者保護や市場の公正性確保に向けた規制の整備が急務となっている事情があります。FSCは、責任あるイノベーションを後押ししながら、企業が公正かつ透明性の高い形で事業を行うことを確保し、市場における不正行為を防止する枠組みを構築したい考えです。これにより、デジタル資産関連の国際基準にベリーズの法制度を適合させ、同国の金融サービス業界全体の信頼性を高める狙いがあります。
FSCは今回の意見公募を通じて、提案されている規則がベリーズの実情に照らして実務的かつ適切であるかどうかを見極めたいとしています。寄せられた意見は法案の最終調整に反映される見通しで、同委員会はこの取り組みを、ベリーズをデジタル資産分野において適切に規制された国際的な信頼を得られる拠点として発展させるための重要な一歩と位置付けています。今後の審議の行方が注目されます。
