アメリカのトランプ政権は、当初７月９日とされていた多国間「相互関税」の実施期限を再び延長し、８月１日までに貿易協定がまとまらなければ、新たに通知した14か国に対して25％〜40％の関税を正式に発動すると発表しました 。
本文： トランプ大統領は４月２日の「解放記念日（Liberation Day）」を皮切りに、全輸入品に対する10％の基礎関税と、約60か国に対する特定の「国別相互関税（reciprocal tariffs）」を導入すると宣言しました。当初、これらは４月５日および４月９日より段階的に発効する予定でしたが、その後６月に関税額の調整や一部国への延期が行われました 。
その後、90日間の猶予期間を経て、７月８日に期限到来を迎えたものの、トランプ政権は再調整により対象国への通知を開始し、期限を８月１日に設定。その通知対象の国には、日本と韓国（それぞれ25％）、マレーシアやカンボジア、ミャンマー、ラオス（最大40％）などが含まれています。
トランプ政権は、米大統領府声明で、関税は貿易赤字の是正、米国産業保護、雇用創出を狙うとしています。一方、批判側はインフレや世界経済への悪影響、さらには貿易摩擦の激化を懸念しています。
影響： 世界市場は既に反応し、米国ダウ平均株価は下落、金価格はリスク回避から3300ドル/オンス超へ急伸しました。BRICS諸国や中国からは強く反発の声が上がり、特に資源・鉱物市場を通じた影響も顕著です 。
今後の展望： 対象国との最終交渉が８月１日までにまとまるか、ない場合は関税が正式に実施されます。特に日本や韓国を含む主要国の交渉成果が注目されます。また、議会側では大統領の単独関税権限を制限する法案も検討されており、法的・政治的な行方も見逃せません。
