リーズシティで開催され、加盟国の漁業大臣たちが新たな政策方向を打ち出しました。この会合では特に、米国の絶滅のおそれのある種法（ESA）によるクイーンコンクの指定を受けて、カリブ産水産物の対米輸出に与える影響が議論されました。さらに、米国の海洋哺乳類保護法やNOAAの海産物輸入監視プログラム、高海域での流し網禁止法、国際海事機関（IMO）の船舶温室効果ガス削減戦略など、国際的な規制に対応するための連携強化が重要視されました。
CRFM事務局および加盟国の取り組みとして、ILLEGAL・無報告・無規制（IUU）漁業や水産関連犯罪に対抗するため、ジャマイカに拠点を置くBlue Justice Caribbean Hubや国連食糧農業機関（FAO）、CARICOM IMPACS、Auxilium Worldwideとの新たな連携事業について報告がありました。これにより、地域全体での犯罪対策や監視能力の強化が進められています。
また、新たに批准されたCRFMの「環境および社会的安全保障政策」は、環境リスクや社会リスクを管理し、国内外の基準に準拠するための枠組みとして機能します。さらに、「生物多様性を漁業管理に組み込む戦略」も承認され、海洋生物の保護と漁業活動の両立を図る姿勢が明確になりました。()
Turks and Caicos Islands のジョセフィン・オリビア・コノリー氏が2024年プログラム年度のCRFM理事会議長として優れた手腕を発揮したことに対し、関係者から感謝と評価が寄せられました。そして2025年2月には後任としてザヴァルゴ・ジョリー氏が新議長に就任しています。()
最後に、2025年10月に開催予定の「Caribbean Week of Agriculture」（聖クリストファー・ネイビスにて）の期間中、第20回理事会が対面形式で実施されることも発表され、今後の実践的な議論や連携強化に期待が集まっています。
