米国トランプ大統領の突発的な関税政策が、アジアのビジネス界に深い影響を与え始めています。シンガポールに拠点を持つ半導体大手グローバルファウンドリーズでは、顧客ごとのオーダーメイドの製造体制を取る中で、トランプ氏の「解放の日」関税と呼ばれる大幅な関税引き上げに備え、事業戦略の見直しを迫られています。
7月9日には関税の90日間猶予が終了し、8月1日からは最大70%にもなる新たな関税率が発動される見込みです。これに先立ち、アジア各国や企業はアメリカとの関係を維持しようと必死に動いていますが、トランプ政権の意図は依然として不透明です。具体的にどの国にどの関税が適用されるのかも明かされていません。
これまで半導体は関税対象から外されていましたが、トランプ氏がその適用を何度も示唆しており、企業は長期的な計画を立てにくい状況に追い込まれています。さらに、AIチップの対中流出を警戒する米政府は、マレーシアやタイへの輸出規制を検討しているとの報道もありました。
グローバルファウンドリーズは、米国に本社を置きながら世界中に生産拠点を展開しており、今後は米国内での製造と供給体制の強化に注力する方針を明らかにしています。こうした動きは「フレンド・ショアリング（友好国への生産シフト）」や「チャイナ＋1」戦略とも重なり、東南アジア各国への投資が進められてきましたが、今回の関税政策で再びそのバランスが崩れる可能性があります。
日本や韓国、ベトナムなどアジア主要国は、最大で46%もの関税対象となる恐れがあり、特に自動車や繊維、電子部品産業は大きな打撃を受けそうです。マレーシアの首相も、ゴムや家具といった産業への深刻な影響を訴え、シンガポールも10%の関税を課される予定です。自由貿易協定があっても、その効果が発揮されない状況にあります。
また、アジア諸国が取れる対応にも限界があります。例えばカンボジアのような経済規模の小さい国は、49%の関税を課されながらも、対米輸入を増やして交渉材料にする余力がありません。
トランプ氏の政策は、安定性を求めるグローバル企業にとって、サプライチェーンや取引先の再編成を余儀なくさせています。ボストンコンサルティンググループの専門家は、「不確実性が新たな常態になった」と指摘し、在庫やリードタイムの見直しが必要だと述べます。
ナイキをはじめとするアパレル企業も、東南アジアでの生産コストの上昇により価格転嫁を余儀なくされ、結果として消費者負担が増加する流れです。一部の企業は、新たな顧客や市場を中東、ラテンアメリカ、欧州連合に求める動きを見せ始めています。
このような混乱の中で、アジア各国はより開かれた貿易体制へと舵を切る姿勢を強めており、中国との経済連携も強化されつつあります。米国が保護主義に傾く中で、アジアが逆の方向に進むことで、今後の世界経済のパワーバランスにも変化が生じる可能性があります。
最終的に、トランプ氏の政策がもたらす混乱は、単なる一時的な影響に留まらず、アジアの産業構造と国際経済の秩序そのものを変える契機となるかもしれません。今後、どのような「新しい常態」が定着するのか、世界はその行方を注視しています。
