シンガポールのローレンス・ウォン首相は、2025年2月18日に新たな予算案を発表し、企業と家庭への支援を強化する方針を示しました。この予算案は、米中間の緊張が高まる中、シンガポール経済への影響を緩和し、生活費の上昇に対応することを目的としています。
全世帯に800シンガポールドル（約596米ドル）のバウチャーを支給し、公共住宅に住む世帯には追加の光熱費補助を提供します。また、子供や若年層向けのクレジットも用意されています。さらに、21歳以上の国民には600シンガポールドル、60歳以上には800シンガポールドルの特別支給が行われます。
企業には法人税のリベートや低所得労働者の賃金支援が提供され、シンガポール株式への投資を促進するための税制優遇措置も導入されます。特に、半導体研究開発施設に10億シンガポールドル（約7億4500万米ドル）を投資し、技術とイノベーションの分野を強化します。
2024年のシンガポールのGDP成長率は4.4%でしたが、2025年は1.0%から3.0%に減速すると予測されています。ウォン首相は、米中間の緊張が高まる中、シンガポールのような小規模で開かれた経済はその影響を受けると述べています。
この予算案は、2025年11月までに予定されている総選挙を前に、ウォン首相の人気を測る重要な指標とされています。前回の2020年の選挙では、人民行動党（PAP）は過去最低の得票率を記録しており、今回の選挙でも生活費の上昇が主要な争点となる見込みです。
