2025年3月1日施行のCEPA（締密経済連携協定）改訂により、香港企業は中国本土での事業運営において香港の法律や仲裁サービスを適用できるようになります。さらに、新興企業への支援も拡大し、外国投資家の参入を促進する狙いがあります。
香港と中国本土の経済連携を強化するためのCEPAの改訂が、2025年3月1日より施行されます。この改訂により、香港企業は中国本土での事業運営において、香港の法律や仲裁サービスを適用できるようになります。これまで以上に香港を活用した中国市場への進出が容易になり、外国企業や投資家にとってもメリットが大きい変更となります。
また、設立から3年未満の企業もCEPAの恩恵を受けられるよう資格要件が緩和され、新興企業やスタートアップにも門戸が広がります。従来のCEPAでは、一定の実績や条件を満たす企業のみが対象でしたが、今回の改訂により、より幅広い企業が参加可能になります。
対象となる業種は、銀行・証券、保険、電気通信、観光、映画、テレビ、建設および関連エンジニアリングサービスの7分野です。これにより、特にサービス業を中心に、香港企業の中国本土市場への進出が加速することが期待されています。
香港政府の商務経済発展局の常任秘書であるマギー・ウォン・シウチュー氏は、「この改訂は制度的な革新と連携強化をもたらし、香港が持つ国際的な競争力をさらに高めるものだ」と述べています。業界リーダーたちも、これにより外国投資家を引き付け、香港の「スーパーコネクター」としての役割を強化すると期待を寄せています。
この改訂により、香港は今後さらに重要な国際金融センターとしての地位を強化し、外国企業の中国市場参入を支援する役割を果たすことが見込まれます。
