ベトナム政府は2024年12月、ソーシャルメディア上の言論を厳しく制限する「政令147」を施行しました。この新たな規制により、Facebook、X（旧Twitter）、YouTube、TikTokなどのプラットフォームは、ユーザーに電話番号や国民IDによるアカウント認証を義務付け、政府が要求した場合にはその情報を提供する必要があります。さらに、これらの企業はデータを国内に保存し、違法と見なされた投稿を24時間以内に削除することが求められます。
この政令は、市民ジャーナリズムや政府批判の投稿を阻止することを目的としており、独立した報道活動や意見表明の自由を著しく制限するものとされています。人権団体「The 88 Project」の共同ディレクター、ベン・スワントン氏は、「政令147は、冷却効果を氷のような締め付けに変え、自由な言論を窒息させることを目的としている」と指摘しています。
ソーシャルメディア企業は、2025年3月末までにこの政令への完全な準拠が求められており、いくつかの企業は対応についてコメントを控えています。研究者らは、政治的な内容の投稿が減少していることを報告しており、これは政府の取り締まりが自己検閲を促進し、異論を唱えることを躊躇させる「冷却効果」を生んでいると分析しています。
人権団体や国際社会は、ソーシャルメディア企業に対し、この政令の条項に抵抗するよう求めており、国連や米国などの国際機関にもベトナム政府に対する圧力を強化し、政令の撤回を促すよう呼びかけています。
