2026年1月21日水曜日、セーシェルのセバスチャン・ピレイ副大統領が議長を務める閣議が開催され、複数の重要な法務および政策関連のメモランダムが承認された。今回の閣議では、若者の社会参画強化から文化政策、雇用、インフラ、国際会議の開催、人権分野に至るまで、政府の「100日間コミットメント」を具体化する幅広い施策が前進した点が大きな特徴となっている。
まず、若者の声を国家の意思決定により強く反映させるため、「ユース・エンパワーメント評議会」の設立が承認された。この評議会は、若者が政府に対して政策やプログラムについて助言する代表的なプラットフォームとして機能し、若者のリーダーシップや包摂性の促進、政府と若者との継続的な対話の強化を目的としている。若年層の社会的・政治的関与を制度的に支える枠組みが整うことになる。
文化分野では、文化セクターの改革と発展を導くための暫定的な諮問機関として「文化改革評議会」の設立が承認された。任期は2年間で、文化政策の戦略的優先事項の設定、政策や投資に関する助言、国の伝統文化の保護、文化実践者のための持続可能な資金調達の支援などを担う。評議会のメンバーは大統領によって任命され、文化を国家発展の重要な柱として再定義する狙いがうかがえる。
国際的な取り組みとしては、2026年5月4日から9日まで、セーシェルが「GEF-8ブルー＆グリーン・アイランド統合プログラム」の第1回グローバル年次会議を主催することが承認された。この会議には、小島嶼開発途上国やGEF関連機関、国際パートナーが集い、知見の共有や連携強化、自然を基盤とした持続可能な開発の推進が議論される予定である。同時に、気候変動対策や生物多様性保全、ブルー＆グリーン経済分野におけるセーシェルのリーダーシップを国際社会に示す機会ともなる。
雇用分野では、雇用・人材計画省の新たな組織体制が承認され、同省は2つの部局に再編されることになった。これにより、脆弱な立場にある人々の雇用創出、国家的な人材計画、労働法遵守の強化、行政サービスの質の向上が図られる。特に、スキルのミスマッチや若年失業といった労働市場の課題に、より的確に対応する体制が整備される。
所得格差への対応としては、公共部門および民間部門の給与、手当、福利厚生を包括的に見直すため、国際的な技術パートナーを起用することが承認された。このレビューは、ジニ係数の改善を含む所得不平等の是正を目的としており、財政的に持続可能かつ根拠に基づいた提言を政府に提供することが期待されている。
インフラ分野では、セーシェル・インフラ庁の再編が承認された。副最高経営責任者（Deputy CEO）の新設、各省庁との主要な窓口となるリード・プロジェクト・マネージャーの配置、プララン島およびラ・ディーグ島でのプロジェクト監督強化などが盛り込まれ、政府インフラ事業の説明責任と実行力の向上が目指されている。
さらに、セーシェル政府は、第4サイクルの普遍的定期審査（UPR）に向けた国家報告書の提出を承認した。これは人権尊重への継続的なコミットメントを再確認するもので、前回の審査以降に行われた改革や進展、国内協議の結果が反映されている。報告書は外務・ディアスポラ省を通じて、国連人権理事会へ提出される。
今回の閣議決定は、国内改革と国際的責任の双方を重視するセーシェル政府の姿勢を明確に示すものであり、今後、関係省庁から具体的な実施内容が順次公表される見通しだ。これらの施策が実行段階に移ることで、社会的包摂、経済の公平性、持続可能な発展に向けた動きが一層加速することが期待される。
