香港の民主化運動を長年支えてきた学生団体が、解散に向けた手続きを開始することを明らかにした。活動の継続が当局からの圧力によって困難になったことが背景にあるとみられている。
香港の大学学生会で構成される香港学生連会は木曜日、SNS上の声明で、団体として解散手続きに入る決定を下したと発表した。声明では、近年の情勢の変化により、構成員や支援者が継続的かつ強い圧力にさらされてきたと説明し、現在の状況を慎重に検討した結果、活動の終了を決断したとしている。
同団体は1958年に設立され、香港における民主化運動の歴史と深く結びついてきた。1989年には、北京の天安門広場周辺で学生や市民に対する武力弾圧が行われた際、大規模な抗議デモの組織に関与した。また2014年には、民主的な選挙制度を求める市民が街を占拠した「雨傘運動」においても中心的な役割を果たした。
一連の抗議行動の後、主要メンバーの多くは国外に拠点を移すか、自身の安全を確保するために活動を控えるなどの対応を余儀なくされた。専門家や観測筋は、こうした動きの背景に、2020年に施行された香港の国家安全維持法があると指摘している。この法律は反政府的と見なされる行為への取り締まりに用いられ、多くの民主派団体に深刻な影響を与えてきた。
実際、同法の運用が進む中で、香港では学生団体だけでなく、政党を含む多くの民主派組織が次々と解散に追い込まれている。最大規模の民主派政党であった民主党も、昨年12月に解散を決定した。今回の学生団体の決断は、香港における民主化運動の活動空間が一層縮小している現状を象徴する出来事といえ、今後の市民社会の在り方や政治参加の形に大きな影響を及ぼす可能性がある。
