EYの税務ニュースによると、香港政府は2026年10月5日に公表した立法会向けの説明資料で、指定活動に従事する適格企業に優遇利得税率と非税制支援を提供する「戦略的企業向け優遇政策パッケージ」を示しました。税率は5%または8.25%で、財政補助金や土地の付与などの支援も組み合わせます。対象分野は、先進製造、イノベーション・技術、本社機能、物流・サプライチェーン管理、金融の5つです。
このパッケージは、2026/27年度予算に続いて打ち出されてきた一連の税制優遇策の一部です。法人財務センター（CTC）向けには二層制の枠組みを設け、事前承認を受けたCTCは香港の関連会社から受け取る利息の50%を非課税とする案が示されました。ファンド・資産運用分野では免税制度の対象にデジタル資産や貴金属などを加える法案が6月12日に官報掲載され、商品取引と海運には8.25%の優遇税率が適用されます。
ただし、これらはいずれも提案段階にあり、法律として成立・施行されたものではありません。戦略的企業向けのパッケージについても、政府内部の承認が前提とされています。今後は具体的な適格要件や審査の仕組みがどこまで明らかになるかが焦点で、香港が国際金融センターとしての競争力を高め、企業や資金を呼び込む手段になるか注目されます。
参照 : https://taxnews.ey.com/news/2026-2182-hong-kong-advances-key-tax-incentive-initiatives
