ケイマン諸島が暗号資産取引の税務情報申告を法制化した。OECDが主導する「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」および改訂版「共通報告基準（CRS 2.0）」が、2026年1月1日付けでケイマン諸島法に正式に組み込まれた。これにより、同諸島を拠点に暗号資産サービスを提供する事業者には、顧客の税務情報と取引データを当局に報告する義務が課された。
今回施行されたCARFは、OECDが2023年に策定した国際的な税務情報交換の枠組みで、仮想通貨やデジタルトークンなど暗号技術と分散台帳に基づくあらゆるデジタル資産を対象とする。ただし中央銀行デジタル通貨（CBDC）や特定の電子マネーは対象外とされている。ケイマン諸島における報告義務者となるのは、「Cayman RCASP（暗号資産サービスプロバイダー）」に該当する事業体で、顧客のための暗号資産交換・仲介・プラットフォーム運営を行うすべての企業が含まれる。具体的には、ケイマンに設立された法人、同諸島を管轄とするファンド、そして現地支店を持つ海外企業なども広くカバーされる。
申告内容は、ユーザーの個人識別情報と税務上の居住地、そして暗号資産の取得・売却・大口支払いなど取引の集計データが求められる。申告は毎年一度、電子形式でOECDのCARF XMLスキーマを用いて行われる。初回の申告期限は2027年6月30日（2026年の活動分）と設定されており、各国の税務当局との自動情報交換は2027年に開始される予定だ。また改訂版CRSは、従来の金融口座情報報告制度にデジタル経済の進展を反映させたもので、旧CRSでは対象外だった暗号資産を新たに取り込む形となっている。
CARFへの対応として、事業者はまず当局への登録と「Reportable User（申告対象ユーザー）」の特定が求められる。具体的には、申告対象国に税務上の居住を持つ顧客を識別するためのデューデリジェンスを実施し、本人確認書類や自己申告書を収集・管理しなければならない。この手続きはAML/KYCのプロセスと組み合わせて運用されることが多く、2026年1月1日以降に新たに顧客登録した全ユーザーが対象となる。登録の怠り、デューデリジェンスの不備、申告書類の不正確な提出はいずれも違反行為とみなされ、刑事罰の対象ともなり得る。
ケイマン諸島は世界有数のオフショア金融センターとして知られ、ファンドや特別目的会社（SPV）の登録地として多くの国際的投資家・事業者が活用してきた。近年は分散型金融（DeFi）やデジタル資産関連の法人設立地としても注目を集めており、今回のCARF・CRS改訂は、同諸島がいかに国際的な税の透明性要求に対応していくかを試される場面ともいえる。暗号資産ビジネスへの規制強化は世界的な潮流であり、OECDの掲げる「税逃れのない世界」の実現に向けて、オフショア拠点としての在り方が今後もさらに問われることになりそうだ。
