イギリス領ヴァージン諸島（BVI）の金融サービス委員会（FSC）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する監督体制を刷新し、業界の透明性と安全性向上に向けた新たな段階に踏み出しました。2026年度の更新プロセスでは、すべての登録事業者に対して、より厳格なガバナンス基準とサイバーセキュリティ対策の証明が求められるようになります。
BVIは長年、オフショア金融の中心地として多くのフィンテック企業を惹きつけてきましたが、FATF（金融活動作業部会）の国際基準への適合を維持するため、規制の「質の向上」に注力しています。今回の更新では、マネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）の報告が完全デジタル化され、リアルタイムでの監視が可能になります。これにより、事業者は事務負担の増加に直面する一方で、BVIライセンスの国際的な信頼性はさらに高まることになります。
FSCはまた、経済実体（Economic Substance）に関する要件についても、デジタル資産事業に特化したガイドラインを明確化しました。物理的なオフィスや現地での実質的な意思決定プロセスの透明性が、これまで以上に厳格に審査されます。BVIを拠点とする事業者は、単なる法的登録に留まらず、実効性のあるコンプライアンス体制の構築が急務となっています。この規制の現代化は、健全な事業者を選別し、BVIを「質の高いデジタル資産拠点」として再定義する狙いがあります。
