キプロスのマキス・ケラブノス財務相は、国際通貨基金（IMF）が10月に公表した最新の世界経済見通しを歓迎し、同国経済の回復力を強調しました。IMFはキプロスの2026年の成長率を従来の3.0%から2.9%へ小幅に下方修正した一方、2027年は3.0%から3.2%へ引き上げています。インフレ率は2026年に3.7%、2027年には1.9%へ鈍化する見通しで、失業率も2026年が4.0%、2027年が4.4%と、いずれも従来予測より低く見積もられました。財政収支は対GDP比で2026年に2.6%、2027年に2.5%の黒字が見込まれています。
2026年の成長率が小幅に下方修正された理由について、IMFは紛争の影響を挙げています。また、2026年のインフレ率が3.7%と高めに推移する主因は、エネルギー危機とされています。一方、ケラブノス財務相は、物価上昇が来年にかけて鈍化していく見通しについて、政府が家計支援策を通じて生活費の負担を軽減してきた取り組みの成果だと説明しました。財務省自身の2026年の成長率予測は3.1%で、統計局（Cystat）によると2026年上半期の成長率は3.2%でした。
財務相は、今回の予測が国際機関や欧州機関による評価と整合的であると述べ、キプロスがEU内でも比較的好調な経済に位置づけられているのは、慎重な財政運営、金融の安定、そして企業と労働者の貢献によるものだとしています。財政黒字があることで、不測の事態への対応や脆弱な世帯への支援が可能になる点も強調しました。IMFは公的債務が2029年までに対GDP比38.6%へ低下するとみており、地政学リスクやエネルギー価格の影響を受けつつも、財政規律を維持しながら成長を続けられるかが今後の焦点となります。
