バハマ政府は、11億ドル規模の外貨建て債券の発行条件を確定させました。新たに発行する13年債のクーポンは7.7%で、前年に発行した約10億6,700万ドルの債券（8.25%）より約0.5ポイント低い水準です。17カ月ぶりの国際資本市場への復帰となる今回の発行では、最大8億1,300万ドルの既存債務を統合し、満期を2039年まで約13年延ばします。
資金は、既存債の買い戻しに加え、グランド・バハマ・エナジー・カンパニー（GBEC）の2億ドルのタームローン（政府保証付き）と未払利息の返済、グランド・バハマ・パワー・カンパニー（GBPC）の満期到来債務の元本1億3,182万ドルと未払利息の返済などに充てられます。この発行は2026年6月公表の2026/27会計年度の借入計画（対外借入3億8,050万ドル）には含まれていませんでしたが、同計画には市場環境に応じて新規発行や買い戻しを行う余地が明記されていました。フィリップ・デイビス首相は議会で、債務を統合することで年間の返済額を減らし、将来の利払いを確実にできると説明しています。
買い戻し対象の既存5銘柄のうち4銘柄のクーポンは6％〜7.125％で新債より低く、残る1銘柄はコロナ禍のピーク時に発行された9％です。満期延長の効果は、どれだけの保有者が交換に応じるかで変わり、2028年満期債は約11年、2029年満期債は約10年、2033年満期債は約6年延びる見込みです。一方、野党・自由国民運動（FNM）のデュアン・サンズ党首は政府の財政報告が実際の行動と結びついていないと批判しており、米10年債利回りが年初来で1.1ポイント上昇する市場環境のなかで、今後は交換への応募状況と財政運営の透明性が注目されます。
参照 : https://www.tribune242.com/news/2026/oct/22/bahamas-finalises-11bn-bond-at-lower-interest-cost/
