国際通貨基金（IMF）は、2026年のパナマ経済の成長率が約5％になるとの見通しを示しました。これは9月23日から10月6日にかけて実施された2026年の第4条協議ミッションの結果として、10月7日に報じられたものです。成長を牽引しているのは運輸・物流・観光・金融サービスで、2025年の実質GDP成長率は4.4％でした。非金融公共部門の財政赤字は2025年にGDP比3.7％と、財政責任法が定める上限の4％を下回り、2026年の目標である3.5％についても、当局は達成に向かっているとIMFは評価しています。中期的な成長率は4～5％と見込まれています。
IMFは、財政の余地を保つため、パナマ運河関連の一時的な増収を支出ではなく債務削減に充てるよう提言しました。あわせて、付加価値税に相当するITBMSの課税ベース拡大や効率の低い税制優遇の見直しなどによる税収の強化、支出の優先順位付けと効率化を求めています。法的義務や自動的な賃上げが予算の柔軟性を制約している点も指摘されました。このほか、非公式雇用の削減、教育・ガバナンス・ビジネス環境の改革、水の安全保障や気候変動対策への公共投資にも言及しています。また、EUの非協力的税務管轄区リストから外れたことは、対外直接投資の増加とコンプライアンス費用の削減に寄与するとの見方を示しました。
今後の財政目標について、IMFスタッフは2027年にGDP比3％、2030年に1.5％を目安として示しています。一方、リスク要因としては、世界的な成長・貿易の減速、国際金融環境の引き締まり、燃料価格の高止まり、財政の逸脱、社会的緊張が挙げられました。さらに、銅鉱山Cobre Panamáや港湾コンセッションをめぐる未解決の法的・仲裁問題、エルニーニョに関連する新たな干ばつも懸念材料とされています。銀行部門についても、建設や商業不動産、消費者信用、流動性などを中心に監視を続けるべきだとしており、堅調な成長を持続させるには、財政規律と構造改革の両立が鍵になると位置づけています。
