キプロス証券取引委員会(CySEC)は、EUの暗号資産市場規制(MiCA)の移行期間が2026年7月1日に終了したことを受け、域内で規制対象となる金融事業者に対しマネーロンダリング対策の強化を求める通達を出しました。通達では、EUのマネーロンダリング・テロ資金供与対策機関(AMLA)が新たに公表した指針を引用し、暗号資産市場が新しい規制枠組みへ移行する過程で生じうる資金洗浄・テロ資金供与リスクについて注意を喚起しています。
CySECは、移行期間の終了後もEU域内で暗号資産サービスを継続して提供するには、MiCAに準拠した暗号資産サービスプロバイダー(CASP)としての認可取得が必須になると説明しています。認可を得られていない事業者は市場からの撤退を迫られる見通しで、その顧客も口座を閉鎖するか、認可済みの事業者へ資金を移すことになるとみられており、EU全体の暗号資産セクターで構造的な変化が起きると規制当局は見込んでいます。キプロスはこの通達に先立ち、EU理事会議長国としての半年間の任期を6月30日に終えたばかりで、政策・監督・許認可の各部門がEUの主要立法交渉にも関与してきました。
CySECのジョージ・セオハリデス委員長は、金融市場がデジタル化とイノベーションによる「構造的な変革」の只中にあるとの認識を示しており、規制対象のETFやETPを通じて機関投資家の参入が加速していると指摘しています。今回のマネロン対策強化の要請は、EUの規制当局が暗号資産分野における投機的なイメージから制度的な信頼への転換を図る一連の取り組みの一環であり、今後もCySECはAMLAなどと連携しながら域内の監督体制を強化していく方針です。
