ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellは、ベトナム株式市場を「フロンティア市場」から一段階上の「セカンダリー・エマージング市場」に格上げすると正式に確認しました。この格上げは2026年9月21日付で発効し、FTSEが監視する銘柄のうち約28銘柄が新たな区分に組み入れられる見込みです。FTSE Russellは、ベトナムが同分類の基準をすべて満たしたと説明しています。
今回の格上げの背景には、ベトナム政府と証券当局が進めてきた市場インフラ改革があります。海外の証券会社によるアクセス拡大、取引前の資金拠出を求めない「ノン・プリファンディング」方式の導入、決済失敗時の対応手続きの正式化など、国際投資家が指摘してきた実務上の障壁が段階的に解消されてきました。統合は2027年9月まで段階的に進められ、初期段階ではベトナムへの投資配分比率は10%程度にとどまる計画です。
現地資産運用大手ドラゴン・キャピタルの最高経営責任者は、中央清算機関(CCP)による決済制度の構築や外国人保有規制のさらなる緩和が進めば、2028年までにMSCIの「エマージング市場」への格上げも視野に入ると指摘しています。今回のFTSE格上げは、ベトナムが東南アジアの新たな投資先として存在感を高める重要な一歩となりそうです。
