ベトナム財務省は2026年9月18日、外国投資家に対する市場アクセス規制の緩和案を発表しました。現行制度では市場アクセスが制限される91業種のうち10業種について、外国投資家は最大99.9%まで株式を保有できる一方で国内企業パートナーの保持が義務付けられていますが、財務省はこの手続き要件を撤廃する方向で検討を進めています。あわせて、投資手続きを迅速化する「グリーンレーン」制度の対象拡大や、海洋エリアにおける投資承認手続きの法的枠組み整備も盛り込まれています。
今回の改革案の背景には、2026年6月8日に採択された政治局決議No.10-NQ/TWの制度化という位置づけがあります。ベトナムは近年、株式市場の格上げなど国際的な投資マネーを呼び込む動きを加速させており、実務面でも外国資本の参入障壁を下げることで、制度と市場の両面から投資環境の競争力を高めようとしています。国内パートナー保持義務は、出資比率規制が緩和された後も残る実務上のハードルとして指摘されてきました。
グリーンレーン制度は現在、工業団地や輸出加工区、ハイテク区、経済区内の機能地域などに適用が限定されていますが、改革案ではこれを機能地域外に立地する優先戦略事業にも広げる方針です。また、海洋エリアでの投資については、投資方針の承認と投資家の承認を同時に行うことを明文化し、これまで法的な空白となっていた部分を補う考えです。財務省は今後、法改正の詳細を詰めていくとみられ、外国投資家にとって手続き面の予見可能性が高まることが期待されています。
