カリブ海の英国海外領土6地域(アングィラ、バミューダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、タークス・カイコス諸島)の指導者らは、9月8日から10日にかけてバミューダで開催されたカリブ海コーカスに合わせ、金融サービス産業への支援をより明確に示すよう英国政府に共同で要求しました。議論を主導したのはケイマン諸島のアンドレ・イバンクス首相で、6地域は共同声明を発表し、「国際基準を満たし、多くの点で超過している」との立場を強調しています。
背景には、英国議会の一部議員が、企業の実質的な所有者名を一般に完全公開する「受益所有者登録簿」の全面開示を推し進めていることがあります。各領土はこれまでも規制当局間の情報共有体制を整備し、マネーロンダリング対策を強化してきましたが、完全な公開制度への移行にはプライバシーや競争力への懸念から慎重な姿勢を崩していません。この温度差が英国と海外領土との間の緊張要因となっています。
イバンクス首相は、今回の協議を通じて11月に予定される英国との合同省庁委員会に向けた共通優先事項を特定できたと述べています。サイバーセキュリティ、生活費高騰への対応、気候変動対策なども今後の議題として挙げられており、金融サービス分野の透明性強化と各地域の経済的自立性の両立が引き続き焦点となる見通しです。
