英金融行動監視機構(FCA)は2026年8月28日に発行した「プライマリー・マーケット・ブレティン第65号」で、電子提出システム(Electronic Submission System)を通じて株式関連書類を初めて提出する際、インサイダー情報(未公開の重要事実)の有無を申告する新様式の添付を義務付けると発表しました。この新ルールは2026年9月21日(月)から適用され、FCAは申告がない提出については案件を審査対象として受理できないとしています。
背景には、英国の株式市場において発行体による適時開示の徹底が課題となってきたことがあります。FCAは市場の公正性と透明性をさらに高めるため、書類提出プロセスの初期段階でインサイダー情報の有無を明確化させる仕組みを新たに導入することにしました。同ブレティンでは、これに加えて株式取引の気配・約定情報を集約する「株式コンソリデーテッド・テープ」構想や、2026年7月13日に発効した緊急空売り規制なども合わせて示されており、英国当局が資本市場改革を段階的に進めている一環として位置づけられます。
FCAは今後、株式市場の透明性向上に関する協議(意見募集期限2026年10月16日)などを並行して進める方針で、インサイダー情報申告制度の運用状況を踏まえながら開示ルールの実効性を検証していく考えです。今回の措置は発行体やアドバイザーに一定の事務負担を課す一方、投資家保護と市場への信頼維持という観点から、英国資本市場の国際競争力を支える基盤整備の一環として注目されています。
参照 : https://www.fca.org.uk/publications/newsletters/primary-market-bulletin-65
