パナマ、新たな経済的実質要件法を施行——国際基準への適応と経済成長の加速

パナマ政府は、国際的な税務基準への適合を加速させるため、2026年第526号法を正式に施行しました。この法律は、海外源泉の受動的所得を生成する多国籍企業に対し、パナマ国内での「経済的実質」を証明することを求めるもので、2027年度からの適用が予定されています。今回の措置は、パナマを欧州連合（EU）の非協力的な税務管轄区域リストから恒久的に除外させることを主眼としており、実質的な事業活動を証明できない事業体には、海外受動的所得に対して15％の課税が導入されることになります。こうした規制強化の一方で、パナマ経済は力強い成長を維持しており、2026年第1四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で4.8％増加しました。運河の運営や港湾開発といった大規模な物流プロジェクトに加え、休止していた銅鉱山の再稼働への期待も高まっており、通年の経済成長率は5％を超えると予測されています。米ドルを基軸とした安定した通貨制度と、グローバルな物流拠点としての強みを活かしつつ、パナマは透明性の高い国際金融センターとしての信頼回復に向けた構造改革を着実に進めています。