マーシャル諸島政府は、世界的な燃料価格の高騰に伴う国内消費物価の急上昇を受け、2026年3月に90日間の「経済非常事態」を宣言しました。この宣言により、政府は厳しいエネルギー節約措置を導入し、燃料支出の削減を指示するとともに、公務員の給与増額の停止や新規車両調達の凍結など、財政の引き締めを急いでいます。一方で、市民の生活への打撃を最小限に抑えるため、異例のスピードで対策を講じています。
特筆すべきは、同国の議会が生活費の負担軽減を目的とした所得税の減税案を可決した点です。これにより、全ての労働者を対象とした所得税率が引き下げられ、インフレによる実質賃金の低下を補う狙いがあります。政府は2026年度の経済成長率を4.1%と予測しており、税制面での支援と米国との自由連合盟約（コンパクト）に基づく拠出金の活用によって、経済の底上げと安定化を図っています。
マーシャル諸島は現在、漁業、水産養殖、深海採鉱、再生可能エネルギーといった非伝統的なセクターへの外資誘致を強化しています。今回の経済非常事態宣言は一時的な危機管理の一環ですが、同時に進められている大胆な減税措置や経済多角化の動きは、中長期的な投資環境の整備につながるものとして注目されます。
