ベリーズ政府は、約1世紀にわたり運用されてきた旧来の倒産法を廃止し、現代的な枠組みとなる「倒産・破産法2025（Insolvency and Bankruptcy Act, 2025）」を施行しました。この新法は、経営難に陥った企業が単に清算されるのではなく、再建と雇用の維持を可能にすることを主眼に置いています。国際的な基準に沿った透明性の高い手続きを導入することで、国内外の投資家に対する法的安定性を高める狙いがあります。
新法の特徴は、倒産実務家に対するライセンス制度の導入や、債権者と債務者の双方にとって明確な手続きの策定、そして実行可能なビジネスを救済するためのリカバリーツールの提供です。これにより、一時的なキャッシュフローの悪化で倒産の危機に瀕した企業が、法的な保護の下で事業の継続を模索できるようになります。政府はこの改革を通じて、ビジネスの円滑化と経済の強靭化を推進しています。
ベリーズは近年、観光業や建設業を中心に力強い成長を見せており、2023年のGDP成長率は4.1%に達しました。現在は金融サービスや情報技術（IT）といった分野での経済多角化を進めており、デジタル単一投資窓口の設置など、ビジネスプロセスの簡素化にも取り組んでいます。今回の倒産法の刷新は、企業が失敗を恐れずに挑戦できる環境を整える「ビジネス・ファシリテーション」の重要な柱として期待されています。
