ベトナム政府は、国家の持続的な発展と投資環境の近代化を目指し、土地政策の枠組みを根本的に刷新する方針を固めました。この改革は、2024年に成立した新土地法の施行に伴うもので、2021年から2030年までの国家土地利用計画の調整案が2026年7月までに承認される予定です。新たな方針では、土地管理の透明性を向上させ、複雑な開発プロジェクトの迅速な進行を支援することで、国内外の投資家にとってより予見可能性の高いビジネス環境を構築することを目指しています。特に社会福祉の観点から、長期賃貸住宅の整備を国家戦略の柱の一つとして位置づけており、都市部における住宅供給の安定化を図る姿勢を鮮明にしています。
マクロ経済面でも明るい兆しが見えており、不透明な世界経済の中でもベトナムのビジネス信頼感は力強く回復しています。ベトナム航空が29億ドル規模の航空機調達に向けた資金調達パッケージの予備的承認を取り付けたほか、デジタル技術を活用した資産オークションプラットフォームの導入など、取引コストの削減と効率化が進んでいます。ハノイなどの主要都市では都市鉄道プロジェクトの着工も相次いでおり、物流・交通インフラの整備が経済成長を底支えしています。ベトナムは、法制度の整備と実体経済への投資を両輪で進めることで、ASEAN地域における主要な経済拠点としての地位をさらに盤石なものにする考えです。
