パナマ政府は2026年5月、観光セクターの競争力を大幅に強化するため、カジノおよび賭博の配当にかかる5.5%の税金を撤廃することを決定しました。この措置は、米国や近隣のカリブ海諸国といった主要な観光目的地との差別化を図り、外国人観光客やビジネス投資家をより積極的に呼び込むことを目的としています。パナマは中南米の金融・物流ハブとしての地位を確立していますが、今回の減税措置により、エンターテインメント産業を軸とした新たな経済成長の柱を構築する狙いがあります。
一方で、パナマの経済的自由度の高さを示すもう一つの指標として、フリーゾーン（自由貿易地域）の堅調な推移が挙げられます。2026年第1四半期だけで新たに24社が参入し、投資総額は5,850万ドルを超えました。パナマ運河の需要増大に伴うインフラ投資の機会も広がっており、政府は今後、首都だけでなく地方都市への観光・投資の分散を促進することで、国全体の持続可能な経済発展を目指す方針です。
