英領バージン諸島（BVI）政府は、2026年5月より世界的な物価高騰に対応するための包括的な生活支援策を施行しました。今回の措置では、輸入関税の計算基準を運賃や保険料を除外したFOB（本船渡し）価格へと変更したほか、エッセンシャル・グッズの関税削減、港湾使用料の引き下げなどを実施しています。さらに、一般家庭および事業者向けに月額100万ドルの電気代補助を3ヶ月間にわたり提供することを決定しました。
一方で、BVIの基幹産業である金融サービス分野では、デジタル資産とフィンテックへの対応が一段と加速しています。2026年5月20日には、大手デジタル資産プラットフォームのMatrixportがBVI金融サービス委員会（FSC）から証券投資事業法（SIBA）に基づくライセンスと仮想資産サービスプロバイダー（VASP）としての登録認可を取得しました。また、FSCは国際基準への適合性を高めるための「2026年コンプライアンス検査プログラム」を始動させており、伝統的なオフショア拠点としての信頼性と最新テクノロジーへの柔軟性を兼ね備えた体制構築を進めています。観光業も好調で、2026年の夏季クルーズシーズンは過去最高の来航数が予測されており、社会支援と産業成長のバランスを重視した経済運営が続いています。
